この記事でわかること
- 「所得20万円以下は申告不要」の正確な意味と5つの例外ケース
- 20万円以下でも住民税申告が必要な理由と手続き方法
- 無申告が発覚したときのペナルティ（延滞税・無申告加算税）の計算例
副業の確定申告はいくらから？20万円ルールと例外を3分で理解
副業を始めたら気になるのが確定申告。「20万円以下なら申告不要」と聞いたことがあるかもしれませんが、実は例外もあります。この記事では、確定申告が必要なケースを分かりやすく解説します。
20万円ルールとは
給与所得者（会社員）の場合、副業の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。
注意点
- 「収入」ではなく「所得」が基準
- 所得 = 収入 - 経費
例：
- 副業の収入が30万円
- 経費が15万円
- 所得は15万円 → 確定申告不要
確定申告が必要なケース
1. 副業の所得が20万円を超える
最も基本的なケースです。
2. 給与を2か所以上からもらっている
アルバイトなど、給与として受け取る副業の場合は20万円以下でも申告が必要です。
3. 医療費控除などを受ける場合
他の控除を受けるために確定申告する場合、副業の所得も申告する必要があります。
4. 住民税の申告
確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。多くの人が見落としがちなポイントです。
確定申告の方法
青色申告 vs 白色申告
白色申告：
- 簡単な記帳でOK
- 特別な控除なし
青色申告：
- 詳細な記帳が必要
- 最大65万円の特別控除
必要な書類
- 源泉徴収票（本業）
- 副業の収入・支出が分かる資料
- 経費の領収書
経費として認められるもの
副業に関連する支出は経費として計上できます。
例
- 通信費（スマホ・インターネット代の一部）
- 書籍代
- セミナー参加費
- 交通費
まとめ
副業の確定申告は、所得が20万円を超えたら必要です。ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要なので注意しましょう。不安な場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
税務・就業規則について：確定申告の詳細や個別のケースについては、最終的な判断は税務署や税理士などの専門家にご相談ください。
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今日やること（3ステップ）
- 今年の副業収入を計算する - 現時点での収入を書き出す
- カレンダーに確定申告期限を登録 - 2月16日〜3月15日をリマインダー設定
- 確定申告ソフトの無料プランに登録 - freeeまたはマネーフォワードに登録
よくある質問（FAQ）
Q1. 副業収入が20万円以下なら確定申告は完全に不要ですか？ いいえ、必ずしも不要ではありません。20万円ルールは所得税の確定申告に関するルールです。住民税については金額に関係なく申告が必要なケースがあります。また、医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい場合は、副業収入が20万円以下でも確定申告が必要になります。
Q2. 副業収入が19万円でも確定申告した方が良いですか？ 確定申告をすることで、副業に関連する経費を計上でき、節税になる場合があります。また、青色申告を選択すれば最大65万円の特別控除が受けられます。収入が20万円以下でも、経費が多い場合は確定申告が有利になることがあります。
Q3. 副業の20万円は「売上」ですか「利益」ですか？ 20万円の基準は「所得（利益）」です。売上から必要経費を引いた金額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。例えば売上が25万円でも、経費が10万円あれば所得は15万円となり、申告不要になります。
Q4. 複数の副業を掛け持ちしている場合、20万円はどう計算しますか？ 複数の副業収入は合算して計算します。副業Aで15万円、副業Bで10万円の所得があれば、合計25万円となり確定申告が必要です。それぞれが20万円以下でも、合算すると超える場合は申告が必要になります。
Q5. 確定申告をしないとどうなりますか？ 申告義務があるにもかかわらず申告しなかった場合、無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課されます。税務署は副業収入を把握する手段（支払調書、マイナンバー等）を持っているため、申告漏れは発覚するリスクがあります。
