会社の就業規則の確認ポイント（副業禁止？許可制？）
副業を始めたいけど、「会社の就業規則で副業が禁止されているかもしれない」と不安に思っていませんか？実際、会社によって副業に関するルールは異なります。
この記事では、会社の就業規則を確認する際のポイントと、副業禁止・許可制・届出制それぞれの対処法を解説します。
この記事でわかること
- 会社の就業規則で確認すべき3つのポイント
- 副業禁止・許可制・届出制それぞれの対処法
- 副業が会社にバレないための対策
会社の就業規則で確認すべき3つのポイント
副業を始める前に、会社の就業規則で以下の3つのポイントを確認しましょう。
ポイント1：副業が禁止されているか
まず、副業が完全に禁止されているかを確認しましょう。
確認すべき条文
- 「従業員は、会社の許可なく他の会社に雇用されてはならない」
- 「従業員は、副業を行ってはならない」
副業禁止の場合の対処法 副業が完全に禁止されている場合、以下の対処法があります。
- 会社に相談する：副業を始めたい理由を説明し、許可をもらう
- 匿名でできる副業を選ぶ：アンケートやデータ入力など、匿名でできる副業を選ぶ
- 転職を検討する：副業を認めている会社に転職する
ポイント2：許可制か届出制か
副業が禁止されていない場合、許可制か届出制かを確認しましょう。
許可制とは 会社に申請して、許可をもらわないと副業ができない制度です。
届出制とは 会社に届け出れば、副業ができる制度です。許可は不要です。
許可制・届出制の場合の対処法
- 許可制：会社に申請して、許可をもらう
- 届出制：会社に届け出る
ポイント3：副業の範囲が限定されているか
副業が認められている場合でも、副業の範囲が限定されている場合があります。
限定される範囲の例
- 競合他社での副業は禁止
- 夜間・休日のみ副業可能
- 月の副業時間が20時間以内
範囲が限定されている場合の対処法 就業規則で定められた範囲内で、副業を行いましょう。
副業禁止・許可制・届出制それぞれの対処法
副業に関するルールは、会社によって異なります。それぞれの対処法を解説します。
副業禁止の場合
副業が完全に禁止されている場合、以下の対処法があります。
対処法1：会社に相談する 副業を始めたい理由を説明し、許可をもらいましょう。
相談する際のポイント
- 副業が本業に支障をきたさないことを説明する
- 副業で得たスキルを本業に活かせることを説明する
- 副業の内容を具体的に説明する
会社への相談方法は、副業を会社に相談するトーク例 [blocked]で詳しく解説しています。
対処法2：匿名でできる副業を選ぶ 会社に相談しても許可がもらえない場合、匿名でできる副業を選びましょう。
匿名でできる副業の例
- アンケート：個人情報を公開せずに回答できる
- データ入力：クラウドソーシングサイトで匿名で受注できる
- ブログ：匿名で運営できる
スキル不要で始められる副業は、スキル不要で始められる副業5選 [blocked]で詳しく解説しています。
対処法3：転職を検討する どうしても副業を始めたい場合、副業を認めている会社に転職するのも選択肢の一つです。
許可制の場合
許可制の場合、会社に申請して許可をもらう必要があります。
申請する際のポイント
- 副業の内容を具体的に説明する
- 副業が本業に支障をきたさないことを説明する
- 副業の時間を明確にする（週2時間など）
申請が却下された場合 申請が却下された場合、理由を聞いて改善策を提案しましょう。
届出制の場合
届出制の場合、会社に届け出れば副業ができます。
届け出る際のポイント
- 副業の内容を具体的に説明する
- 副業の時間を明確にする
- 副業が本業に支障をきたさないことを説明する
副業が会社にバレないための3つの対策
副業が会社にバレないための対策を3つ紹介します。
対策1：住民税を普通徴収にする
副業が会社にバレる最大の原因は、住民税です。住民税を普通徴収にすることで、会社にバレるリスクを減らせます。
普通徴収への切り替え方法 確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択します。
普通徴収への切り替え方法は、住民税を普通徴収にする手順 [blocked]で詳しく解説しています。
対策2：同僚に副業のことを話さない
同僚に副業のことを話すと、噂が広まって会社にバレる可能性があります。
話さないためのポイント
- 副業のことは家族以外に話さない
- SNSで副業のことを投稿しない
- 会社で副業の話題を避ける
対策3：本業に支障をきたさない
副業が本業に支障をきたすと、会社にバレる可能性があります。
本業に支障をきたさないためのポイント
- 副業の時間を週2時間以内に抑える
- 睡眠時間を確保する
- 本業の業務に集中する
副業が会社にバレる原因と対策は、副業が会社にバレる3つの原因と対策 [blocked]で詳しく解説しています。
次に読む記事
- 副業を会社に相談するトーク例 [blocked] - 会社に副業の許可をもらうための具体的な相談方法とトーク例
- 週2時間副業の始め方 [blocked] - 副業を始める前の準備と、最初の一歩を踏み出す方法
今日やること（3ステップ）
- 会社の就業規則を確認する：副業に関する条文を確認しましょう
- 副業が禁止・許可制・届出制のどれに該当するか確認する：自分の会社がどのルールに該当するか確認しましょう
- 対処法を決める：副業を始めるための具体的な対処法を決めましょう
※ 就業規則については一般論として解説しています。最終的な判断は、会社の人事部や労務担当者にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 就業規則で副業禁止でも副業はできますか？ 法律上、副業を全面的に禁止することは難しく、副業禁止規定が無効とされるケースもあります。ただし、①本業に支障をきたす副業、②競業（同業他社での副業）、③会社の信用を傷つける副業は禁止が認められやすいです。就業規則を確認した上で、グレーゾーンの場合は会社に相談することをおすすめします。
Q2. 就業規則はどこで確認できますか？ 就業規則は会社が従業員に周知する義務があるため、①人事部・総務部に請求する、②社内イントラネットで確認する、③労働基準監督署で閲覧する（会社が届け出ている場合）などの方法で確認できます。
Q3. 許可制の場合、副業申請が却下されたらどうすればいいですか？ 却下の理由を確認し、理由が正当でない場合は再申請や交渉を検討します。副業が本業に支障をきたさないこと・競業でないことを具体的に説明することで許可が下りるケースもあります。どうしても許可が得られない場合は、副業の内容を変更するか、転職を検討することも選択肢の一つです。
Q4. 副業の申請をせずに副業をした場合、どんなリスクがありますか？ 就業規則違反として懲戒処分（戒告・減給・降格・懲戒解雇）の対象になる可能性があります。ただし、副業が本業に支障をきたしておらず、会社の利益を損なっていない場合は、即座に重い処分が下ることは少ないです。
Q5. 公務員は副業ができますか？ 国家公務員・地方公務員は法律（国家公務員法・地方公務員法）で副業が原則禁止されています。ただし、農業・不動産収入・執筆・講演など一部の副業は許可を得て行えます。近年は副業を認める自治体も増えているため、所属機関に確認することをおすすめします。
