20万円以下でも申告が必要なケース（見落としがちな例外）
「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」と思っていませんか？実は、20万円以下でも確定申告や住民税の申告が必要なケースがあります。
この記事では、見落としがちな例外ケースを解説し、申告漏れを防ぐ方法を紹介します。
この記事でわかること
- 20万円以下でも確定申告が必要なケース
- 住民税の申告は20万円以下でも必須
- 申告漏れを防ぐための具体的な手順
20万円以下でも確定申告が必要な5つのケース
副業の所得が20万円以下でも、以下の5つのケースでは確定申告が必要です。
ケース1：医療費控除を受ける場合
医療費控除を受けるために確定申告をする場合、副業の所得が20万円以下でも申告が必要です。
医療費控除とは 1年間に支払った医療費が10万円を超える場合、超えた分を所得から控除できる制度です。
申告が必要な理由 確定申告をする場合、すべての所得を申告する必要があるため、副業の所得も申告しなければなりません。
ケース2：ふるさと納税（ワンストップ特例）を利用しない場合
ふるさと納税の控除を受けるために確定申告をする場合、副業の所得が20万円以下でも申告が必要です。
ワンストップ特例とは 確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる制度です。ただし、寄付先が5自治体以内の場合のみ利用できます。
申告が必要な理由 ワンストップ特例を利用せず、確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合、すべての所得を申告する必要があります。
ケース3：住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合、副業の所得が20万円以下でも申告が必要です。
住宅ローン控除とは 住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、ローン残高の1%を所得税から控除できる制度です。
申告が必要な理由 住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合、すべての所得を申告する必要があります。
ケース4：給与所得が2,000万円を超える場合
給与所得が2,000万円を超える場合、確定申告が必須です。この場合、副業の所得が20万円以下でも申告が必要です。
申告が必要な理由 給与所得が2,000万円を超える場合、年末調整が行われないため、確定申告が必須です。
ケース5：2箇所以上から給与をもらっている場合
2箇所以上から給与をもらっている場合、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要です。
申告が必要な理由 2箇所以上から給与をもらっている場合、年末調整が正しく行われないため、確定申告が必要です。
20万円ルールの詳細は、副業の確定申告はいくらから？ [blocked]で解説しています。
住民税の申告は20万円以下でも必須
副業の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必須です。
住民税の申告が必要な理由
所得税と住民税は、別々の税金です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。
住民税の申告をしないとどうなる？
- 住民税が正しく計算されない
- 会社に副業がバレる可能性がある
- 延滞金が発生する可能性がある
住民税の申告方法
住民税の申告は、市区町村の役所で行います。
申告に必要なもの
- 源泉徴収票（会社からもらう）
- 副業の収入と経費が分かる書類
- 印鑑
- マイナンバーカード
住民税で会社にバレない方法は、副業の住民税でバレない完全ガイド [blocked]で詳しく解説しています。
申告漏れを防ぐための3つのステップ
申告漏れを防ぐために、以下の3つのステップを実践しましょう。
ステップ1：副業の収入と経費を記録する
副業を始めたら、収入と経費を記録する習慣をつけましょう。
記録すべき項目
- 収入：いつ、どこから、いくらもらったか
- 経費：いつ、何に、いくら使ったか
- 領収書やレシートを保管する
領収書の保管方法は、副業の経費・領収書の残し方 [blocked]で詳しく解説しています。
ステップ2：年末に所得を計算する
年末に、副業の所得（収入−経費）を計算しましょう。
所得の計算方法
- 所得 = 収入 − 経費
- 収入：副業で得たすべての収入
- 経費：副業のために使った費用
ステップ3：確定申告が必要か確認する
所得を計算したら、確定申告が必要か確認しましょう。
確定申告が必要なケース
- 副業の所得が20万円を超える
- 医療費控除やふるさと納税の控除を受ける
- 給与所得が2,000万円を超える
- 2箇所以上から給与をもらっている
確定申告が不要でも住民税の申告は必要 副業の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必須です。
副業を始める前の準備については、週2時間副業の始め方 [blocked]で詳しく解説しています。
よくある質問
Q1：副業の所得が10万円の場合、何もしなくていい？
副業の所得が10万円の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。市区町村の役所で住民税の申告を行いましょう。
Q2：医療費控除を受けない場合、20万円以下なら申告不要？
医療費控除を受けず、他の控除も受けない場合、20万円以下なら確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要です。
Q3：申告漏れが発覚したらどうなる？
申告漏れが発覚すると、追徴課税や延滞金が発生します。
追徴課税の内容
- 本来納めるべき税金
- 延滞税（年7.3%〜14.6%）
- 無申告加算税（15%〜20%）
申告漏れを防ぐために、必ず期限内に申告しましょう。
次に読む記事
- 副業の確定申告はいくらから？ [blocked] - 20万円ルールの正しい理解と、確定申告が必要なケース
- 副業の税金チェックリスト [blocked] - 副業初心者が最初にやるべき税金の手続きを10個のチェックリストで解説
今日やること（3ステップ）
- 自分が申告が必要なケースに該当するか確認する：医療費控除やふるさと納税など、確定申告が必要なケースに該当するか確認しましょう
- 副業の収入と経費を記録する習慣をつける：今日から、副業の収入と経費を記録する習慣をつけましょう
- 市区町村の役所の連絡先を調べる：住民税の申告が必要な場合に備えて、市区町村の役所の連絡先を調べておきましょう
※ 税務については一般論として解説しています。最終的な判断は、税務署や市区町村の役所にご確認ください。
