副業所得20万円以下でも確定申告が必要になる例外ケース

本記事は、会社員の申告要否を判断する親記事である副業の確定申告はいくらから？20万円ルール完全解説における例外的な条件や住民税の取扱いを補足する位置づけです。制度全体の理解とあわせてご参照ください。また、短時間の確認や他の関連記事については副業所得20万円以下の判断と手続きの流れもご確認ください。

20万円ルールの基本と所得の考え方

結論として、副業の所得が20万円以下であっても、特定の条件に当てはまる場合は確定申告や住民税の申告が必要です。

ここでいう「20万円」は売上そのものではなく、年間収入から必要経費を差し引いた所得金額（収入金額 − 必要経費）を指します。なお、制度の適用や判断は、個別の事情や自治体、勤務先の規程によって異なります。

副業の所得が20万円以下であっても、次の状況に該当する場合は所得税の確定申告が必要です。

医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を受ける場合医療費控除や寄附金控除の適用を受けて税金の還付を受けるには、副業で得た所得も含めたすべての所得を申告する必要があります。一部の所得のみを切り離した申告は認められません。
住宅ローン控除の初年度適用を受ける場合住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署での確定申告が必須となります。その際、給与所得やその他の各種所得とともに、副業から生じた所得も正確に申告書へ反映させます。
給与所得を2か所以上から受けている場合本業の勤務先以外に別の勤務先から給与を受けている場合、年末調整は主たる勤務先1社でしか行われません。従たる給与の状況によっては確定申告による精算が必要です。
各種損失の繰越控除や損益通算を行う場合株式の譲渡損失や先物取引の損失、不動産所得の損失などについて翌年以降へ繰り越したり損益通算を行ったりするには、損失が発生した年での確定申告が要件となります。

所得税の確定申告が不要な場合であっても、市区町村に対する住民税の申告は別制度として必要になる場合があります。

所得税の申告を行った場合はデータが自動連携されますが、申告を行わない選択をした場合でも、地方税法や各自治体の条例に基づき住民税の申告が必要になるケースがあります。住民税の仕組みや通知に関する詳細は、副業の住民税でバレない完全ガイドや住民税のみ申告が必要なケースと手続き方法をご参照ください。

ご自身の状況が確定申告を必要とする例外に該当するかどうかは、国税庁の案内や最寄りの税務署、市区町村の税務担当窓口、税理士等の専門家にご確認ください。制度の適用は個別事情や勤務先規程によって異なります。

A1. 所得税の確定申告が不要な場合でも、医療費控除等の別の理由で申告を行う場合や、市区町村での住民税の申告が必要な場合があります。

A2. 所得税の確定申告を行う場合は住民税の申告も兼ねられますが、確定申告を行わない場合は居住する市区町村の窓口で確認してください。詳細は住民税のみ申告が必要なケースと手続き方法もご確認ください。