副業所得20万円以下における住民税の申告要否と手続き

この記事でわかること

所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要になる理由
所得税（国税）と住民税（地方税）の制度の違い
住民税申告の期限や必要書類の確認点

副業の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、これは国税である所得税の話です。地方税である住民税には20万円以下免除の規定がなく、原則としてすべての所得について市区町村への申告や把握が行われます。そのため、所得税の申告をしなくても、住民税の申告が必要になる場合があります。

本記事は、住民税と勤務先通知の全体像を扱う住民税と勤務先通知の仕組み解説の補足として、住民税申告の要否に焦点を当てています。所得税の要否判断については会社員の副業における確定申告の要否と判断基準や20万円以下でも申告が必要となる例外ケースもあわせてご覧ください。

住民税の申告が必要となる理由と法的根拠

所得税と住民税は、課税する主体や法律が異なる別の税制度です。所得税法には「給与所得者で副業所得が年20万円以下なら原則として確定申告を要しない」という特例がありますが、住民税を定める地方税法には同様の免除規定はありません。

地方税法第317条等により、市区町村に住所がある人は前年の所得を記載した申告書を提出する義務が定められています。所得税の確定申告をした場合は税務署から市区町村へデータが連携されるため個別の住民税申告は不要ですが、確定申告をしない場合は市区町村が副業所得を自動で把握できないため、住民税の計算用に申告を行う必要があります。

住民税の計算と課税の仕組み

個人住民税は、一律で課される「均等割」と、前年の所得に応じて決まる「所得割」の合計です。

副業の収入から経費を引いて所得を出し、本業の給与所得などと合算した課税所得に対して標準税率が適用されます。均等割の金額や非課税枠は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村のホームページ等で確認してください。

住民税申告の具体的な手続き

住民税申告を行う際の手順や留意点は以下の通りです。

申告先：お住まいの市区町村の税務担当課。郵送や電子申請に対応している場合もあります。
申告期限：原則として毎年3月15日です。期限を過ぎた場合でも申告は可能ですが、自治体の判断によるため早めの確認が必要です。
必要書類：住民税申告書、収入を証明する書類（支払調書や源泉徴収票など）、経費の領収書や帳簿、マイナンバーカードなどの本人確認書類。
徴収方法の確認：納付方法には給与から天引きされる「特別徴収」と自分で納める「普通徴収」があります。希望通りの方法になるかは自治体や勤務先の規定により異なるため、住民税の納付方法と普通徴収への切り替え手順や申告から反映までの流れとスケジュールを確認し、窓口や勤務先に相談してください。なお、勤務先への通知を防げるかどうかの確約はできません。

よくある質問

Q1：アルバイト等で源泉徴収されている場合も申告は必要ですか？

源泉徴収されていても、所得税の確定申告をしていない場合は住民税の課税資料として申告が必要となることがあります。

Q2：副業が赤字の場合でも申告は必要ですか？

赤字の扱いは自治体の規定や国民健康保険料の算定等に関わるため、市区町村の窓口にご確認ください。申告漏れのリスクについては申告漏れに気づいたときの確認手順とリスク対応をご覧ください。

参考情報

税制や自治体の運用ルールは個別の事情や自治体ごとに異なります。具体的な手続きはお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。